全入時代、大学の国際競争力はどこまで落ちるか？

全入時代、大学の国際競争力はどこまで落ちるか？
2008.02.08 更新

＊このコーナーでは、『日本の論点』スタッフライターや各分野のエキスパートが耳寄り情報、マル秘情報をもとに、政治・経済・外交・社会などの分野ごとに近未来を予測します。

　大学受験シーズンの真っ最中である。これから国公立大学の2次試験と私立大学の一般入試がはじまるが、「厳しい受験戦争」という言葉はいっこうに聞こえてこない。“大学全入”の時代をむかえ、大学や学部さえ選ばなければ、誰でも大学に進学できるようになったからだ。すでに大学入学者の42.6％が一般入試を受けず、推薦入学や一芸入試などのＡＯ（アドミッション・オフィス＝入学試験事務局）入試で入学している。いまや大学がらみの競争といえば、もっぱら生き残りを賭けた大学間の“サバイバル戦”を指すようになったのである。

　受験戦争が影をひそめたことに加え、授業時間を大幅に削減した“ゆとり教育”の実施によって、日本の生徒は勉強をしなくなった。そのため、生徒の学力は著しく低下した。ＯＥＣＤの「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）によれば、2000年調査では数学的な能力を計る「数学的リテラシー」が世界第1位だったが、03年は6位に、06年は10位に転落し、教育関係者に衝撃を与えた。さらに「総合読解力」は、この6年間で8位から15位に、「科学的リテラシー」は2位から6位に落ちるなど、全分野で順位を下げる結果を招いてしまったのである。

　学力の低下は、何をもたらすのか。英国「The Times」誌の別冊「THES」が07年11月に発表した『世界大学ランキング2007』によれば、日本の大学はベスト10に1校もランクされていない。1位のハーバード大学、2位のケンブリッジ大学など、10位までに米英の名門校がずらりと並ぶ。日本の大学で100位以内に留まっているのは、17位の東京大学、25位の京都大学、46位の大阪大学、90位の東京工業大学といった国立の4校にすぎない。200位以内の大学は、私立の慶応義塾大学（161位）と早稲田大学（180位）の2校を含め、わずか11校だった。このTHESランキングは04年に開始された。東大は、初回調査で14位だったが、その後3年連続で順位を下げた。06年にはアジアトップの座を14位の北京大学に明け渡し、19位にまで転落したのである。

　THESランキングでは世界の大学を、研究力（研究者の評価40％、教員一人当たり論文引用数20％）、就職力（雇用者側の評価10％）、国際性（外国人教員比率5％、外国人学生比率5％）、教育力（教員数と学生数の比率20％）という観点から評価している。研究力に重点が置かれていることから、英語で論文を発表する国の大学が高く評価される傾向がある。アジアの大学には不利な面があるのだが、中国の上海交通大学が調査する『世界のトップ500大学』の調査でも、ベスト100のほとんどを米国の大学が占める結果となった。評価の基準は、ノーベル賞などを受賞した卒業生と教員数、「ネイチャー」「サイエンス」誌などへの掲載論文数、論文の被引用数などである。07年のトップ100をみると、20位の東大、22位の京大、67位の阪大など、日本の大学では国立大が6校しか入っていない。

　日本の研究業績は、世界に遅れをとってきたわけではない。論文の占有率では、長らく米国に次いで2位を維持してきた。だが、論文がどれだけ引用されているかを表す「相対被引用比率」（被引用数の占有率を論文数の占有率で割ったもの）になると、米国、英国、ドイツ、フランスに次ぐ５位にすぎない。しかも中国とロシアが、猛烈な勢いで日本に迫っている。日本の研究者数も、すでに中国に抜かれ世界3位になった。中国では、膨大な科学技術予算を投じ、飛び級制度によるエリート教育を実施している。日本の大学が中国の大学に追い越されるのは、まさに時間の問題といえるだろう。

　少子化が進むなかで、日本の各大学は研究機関の充実よりも、学生集めに躍起になっている。今後は、“大学全入”と“ゆとり教育”の影響が顕在化し、大学の国際競争力をさらに低下させるのはまちがいないだろう。

（福本博文　ふくもと・ひろふみ＝ノンフィクション作家）